遺産分割協議と必要書類の集め方

1. 遺言書がない場合の話し合い（遺産分割協議）

遺言書がない場合には、まず法定相続人を確定し、あわせて被相続人の財産や債務の内容を確認します。そのうえで、相続人全員で遺産の分け方について協議を行います。これを「遺産分割協議」といいます。協議がまとまった場合は、その内容を「遺産分割協議書」という書面にまとめ、相続人全員が署名・押印し、印鑑登録証明書を添付して作成します。この協議書には法的な効力があり、あとから一方的に内容を変更することはできません。変更するには、再度相続人全員の合意が必要となります。遺産分割協議書は、不動産の相続登記や預貯金の払い戻しなど、各種手続きにおいて必要となる重要な書類です。なお、相続人間で協議が整わない場合は、家庭裁判所に調停や審判を申し立てることにより、遺産分割の方法が決定されます。

遺産分割協議は、原則として相続人全員がそろって行う必要があります。たとえば、相続人の中に海外に住んでいる方、判断能力に不安のある方、行方がわからない方、あるいは未成年の方がいる場合でも、その人を除いて話し合いを進めてしまうと、その合意は無効とされる可能性があるため注意が必要です。正式な手続きを経ずに協議を進めると、後になって「その話し合いは無効だ」と主張され、相続手続きが複雑になる恐れがあります。そのため、話し合いへの参加が難しい相続人がいる場合には、代理人を立てたり、家庭裁判所の手続きを利用したりして、全員が適切に関われる方法を整えることが大切です。

【実務解説】相続人ごとの対応方法

2. 遺産分割協議書の作成と記入見本

話し合いで決まった内容は、後々のトラブルを防ぐため、また銀行での払い戻しや不動産の登記手続きを行うための証明書として、必ず「遺産分割協議書」という書面に残します。ここには「誰がどの財産をどれだけ引き継ぐか」を明確に記載し、相続人全員が自署し、実印（印鑑登録されたハンコ）を押印します。

【書式見本】遺産分割協議書

※不動産は登記簿通りの表記、預貯金は銀行名や口座番号を正確に記載します。

3. 相続関係説明図と法定相続情報一覧図

遺産分割協議がまとまり、相続人全員の合意が得られたあとは、不動産の名義変更（相続登記）や銀行預金の払い戻しなど、具体的な相続手続きを進めていきます。これらの手続きを行うには、すでに収集した被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本や、相続人全員の戸籍謄本などを使用し、各種の申請書類を整えていきます。手続きをよりスムーズに進めるためには、「相続関係説明図」や「法定相続情報一覧図」などの資料を作成しておくと有効です。これらの書類をあらかじめ用意しておくことで、相続人同士の関係がひと目で把握でき、役所や金融機関での各種手続きも効率的に進めることができます。

【書式見本】相続関係説明図

■ 相続関係説明図
・相続人同士のつながりを、戸籍をもとに作成する家系図のような表にまとめたものです。
・書き方に厳格な決まりはなく、自由に作成できます。
・主に、不動産の名義変更（相続登記）の際に、相続人の関係を示す補助資料として利用されます。

【書式見本】法定相続情報一覧図

■ 法定相続情報一覧図
・上記の相続関係説明図をもとに、戸籍謄本などの書類とあわせて法務局に提出する正式な書類です。
・被相続人の氏名や死亡日、相続人の氏名・生年月日・続柄などを、所定の様式に従って正確に記載します。
・法務局での手続きを経て受理されると、「法定相続情報一覧図の写し」が交付されます。
※この写しは公的な証明書として活用でき、たとえば銀行の預金解約や不動産の名義変更など、複数の相続手続きにおいて戸籍謄本の提出を省略できるため事務の効率化に役立ちます。

📋 法定相続情報一覧図の申出（手続き）に関する基本情報

法定相続情報一覧図を取得する場合の必要書類	被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本等（戸籍・除籍・改製原戸籍） 被相続人の住民票の除票（または戸籍の附票） 相続人全員の戸籍謄本（または戸籍抄本） 相続人全員の現在の戸籍謄本または抄本 申出人の本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど） （住所を記載する場合）相続人全員の住民票 法定相続情報一覧図（ご自身で作成します） 申出書（法務局ホームページからダウンロードできます）
申請場所	被相続人の最後の住所地などの法務局
法定相続情報一覧図の利用範囲	以下のいずれかの地を管轄する法務局（登記所）を選択して申し出ます。 不動産の名義変更 預貯金の名義変更、解約 株式、投資信託などの名義変更 自動車の名義変更手続 相続税申告、納税 年金等手続・保険金の請求
交付手数料	無料（何枚でも無料で発行・交付されます）

4. 必要書類：被相続人の戸籍の集め方

すべての相続手続きにおいて、基礎となるのが「相続人の確定」です。そのために、被相続人の「出生から死亡まで」のすべての戸籍・除籍・改製原戸籍を遡って取得しなければなりません。人が亡くなると、その方のこれまでの婚姻、転籍、法改正による書き換えなどの歴史を全て裏付ける必要があるため、本籍地を何度も変更している場合は、全国のそれぞれの自治体へ請求を行う必要があり、これが大変な労力となります。

1. 戸籍謄本（こせきとうほん）・除籍謄本（じょせきとうほん）・改製原戸籍謄本（かいせいはらこせきとうほん）

• 戸籍謄本：現在の戸籍に記載されている全員の情報です。（戸籍全部事項証明書）。
• 除籍謄本：亡くなった方や婚姻などで戸籍から除かれた方の情報です。
• 改製原戸籍謄本：戸籍の様式が変更される前の古い戸籍です。平成6年（1994年）以前は縦書き・手書きのものがあります。

2. 広域交付制度

令和6年（2024年）3月1日から始まった制度です。本籍地以外の市区町村でも、戸籍・除籍・改製原戸籍を取得できるようになりました。